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권태환,Gwon, Tae-Hwan 한국과학기술단체총연합회 1996 과학과 기술 Vol.29 No.9
1972년 창립된 한국인구학회는 그동안 정부의 인구억제정책의 입안과 실시에 학문적으로 뒷받침해 한국경제의 고도성장에 크게 이바지했다. 현재 3백여명의 회원을 두고 있는 한국인구학회는 매년 두차례 정기학술발표회를 개최하고 있으며 연2회 기관지를 발행하는 등 광범한 학술활동을 계속해 오고 있다.
권태환 한일군사문화학회 2010 한일군사문화연구 Vol.9 No.-
2009年8月30日、日本の衆議員選擧で民主黨が壓勝した。半世紀にわたった自民黨の政權が幕を下ろした。新しい鳩山政權の誕生はどんな意味を私達にもたらしているのだろうか。特に新しい民主黨と鳩山政權の安保政策は何を目指しているのか。今回の衆議員選擧の結果には日本國民の切實な熱望があり、その變化の波はどんな方向で行くのか等、樣?な關心事項が浮んでくるのは自然な事であろう。なぜかというと日本と韓國の關係は隣の國でありながら現實的に日本の變化は韓國に新しい挑戰と機會になるからだ。民主黨と鳩山政權の安保政策は現在特定する事は難しい面がある。それは今回の衆議員選擧で民主黨が壓勝した要因の一つに社會黨と國民新黨との連立があるからだ。特に安保面では基本政策の方向が違うし、また2010年7月の參議院の選擧で勝つためには鳩山政權は安保政策を前面に出さないと予測できるからだ。したがってこれからの民主黨の安保政策の課題は多小制限があるが選擧公約から引き出す事はできる。まず、民主黨の安保政策の要旨は①主體的な外交戰略の構築で對等な日米關係を作ること②アジアと太平洋地域の協力體制の確立、東アジア共同體の構築の推進③北朝鮮の核武器とミサイルの中止、拉致問題の解決④國連PKO、貿易投資の自由化、地球溫暖化の對策⑤核武器の廢棄、テロとの戰い等が提案されている。しかしこれらの政策は樣?な課題を抱いている事も現實である。韓國との共同關心課題である日米同盟關係の再構築、北朝鮮の問題への對策等の分野でもっと韓日の安保協力の强化が必要である。戰後55年體制の變化、2010年7月の參議院選擧をきっかげにして、變化していく日本の安保政策を正確に予測し、韓日の協力體制を强化していくためにはなにより共同の目標の設定と米國を軸にする韓米日の協力、さらにアジア地域と世界平和に寄與できるように協力體制が大事である。これを政策的に立てあげる部門家達の交換プログラムもひつようである。