日本における公訴時効制度を遡及適用する法改正に対する憲法判断の検討 = Study of constitutional judgments on law revisions that retroactively applied statute of limitations in Japan

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公訴時効制度とは、犯罪の発生から法定の一定期間が経過した場合、被疑者に対して起訴ができなくなるという制度である。日本では公訴時効制度は2010年に大きな改正が行われた。日本では、それまで全ての犯罪が公訴時効制度の対象となっていたのであるが、この改正により人を死亡させた罪であって死刑に処される可能性のある行為は公訴時効制度の対象外とされたのである。さらに、この改正法は、改正日より前に起こった犯罪で、まだ公訴時効の期間が経過していないものに ついても、適用させることとなっていた。そのため、この改正は遡及処罰の禁止に反するのではないかとの疑念があった。
しかし、2015年12月3日に、日本の最高裁判所は、この改正法は違憲ではないと判断した。本稿は、この最高裁判所判決を検討することを目的する。結論としては、日本では法律を用いて裁判所の判断によって犯罪が成立という観念が薄く、裁判所や研究者がそのことに瞬間的に気付かなかったためこのような判決が出てしまい、それは「法治」の大きな後退であると述べる。

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The prosecution prescription system is a system in which a suspect cannot be prosecuted after a certain statutory period has passed since the crime occurred. In Japan, the statute of limitations system was significantly revised in 2010. In Japan, all crimes were subject to the statute of limitations, but any offense that caused the death of a person and could be sentenced to death is subject to the statute of limitations. It was taken out. In addition, the amendment was to apply to crimes committed before the amendment date, for which the statute of limitations has not yet expired. Therefore, there was suspicion that this amendment violated the prohibition of retroactive punishment.
However, on December 3, 2015, the Supreme Court of Japan ruled that this revised law was not unconstitutional. This paper aims to consider this Supreme Court decision. In conclusion, in Japan, there is little idea that a crime is committed by the judgment of the court using the law, and the court and researchers did not notice it momentarily, so such a judgment came out, which is “law rule”. State that it is a big setback.

참고문헌 (Reference)

1 大日方信春, "進行中の公訴時効を廃止することが憲法39条、憲法31条に反しないとされた事例" 日本評論社 (19) : 15-18, 2016

2 諸澤英道, "逃げ得は正義に反する――公訴時効制度廃止をめぐって" 慶應義塾 (1128) : 68-71, 2009

3 "第174回国会参議院法務委員会会議録第7号"

4 伊藤正巳, "現代法学入門" 有斐閣 60-, 2005

5 ベッカリーア, "犯罪と刑罰(岩波文庫34-010-1)" 岩波書店 1959

6 "法制審議会刑事法(公訴時効関係)部会第1回会議議事録(2009年11月16日開催の法務省・法制審議会刑事法(公訴時効関係)部会第1回会議の議事録"

7 "最高裁判所刑事判例集 69巻8号"

8 南迫葉月, "時効が進行中の事件に対して公訴時効の廃止・延長を定める新法を適用する経過措置規定の合憲性" 有斐閣 (32) : 186-191, 2020

9 佐藤幸治, "日本国憲法論" 成文堂 2011

10 辻村みよ子, "憲法" 日本評論社 2016

11 菅原由香, "変革の刑法学と犯罪の研究――ホッブス、ケルゼン法哲学からの考察" 白順社 2008

12 坂口一成, "台湾における罪刑法定主義の理念と現実――その『感覚』をめぐる日本、そして中国との比較" 北海道大学大学院法学研究科 62 (62): 813-860, 2011

13 井戸田侃, "別冊ジュリスト(4)続学説展望" 有斐閣 170-171, 1955

14 井戸田侃, "刑事訴訟理論と実務の交錯" 有斐閣 2004

15 池田修, "刑事訴訟法講義" 東京大学出版会 2014

16 福井厚, "刑事訴訟法" 有斐閣 2012

17 渥美東洋, "刑事訴訟法" 有斐閣 2001

18 白取祐司, "刑事訴訟法" 日本評論社 2008

19 田口守一, "刑事訴訟法" 弘文堂 2009

20 東山太郎, "刑事判例研究" 立花書房 67 (67): 183-192, 2014

21 "凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方について∼当面の検討結果の取りまとめ∼(2009年11月16日開催の法務省・法制審議会刑事法(公訴時効関係)部会第1回会議での配布資料3"

22 新倉修, "公訴時効論(１・未完)――公訴時効の廃止・再延長と遡及適用――" 青山学院大学 52 (52): 33-59, 2010

23 白取祐司, "公訴時効廃止法批判" 岩波書店 (805) : 65-75, 2010

24 河合幹雄, "公訴時効廃止は被害者のためになるのか" 岩波書店 57-65, 2010

25 池田公博, "公訴時効廃止の適用関係を定めた経過措置規定の合憲性" 有斐閣 (1505) : 194-195, 2017

26 松宮孝明, "公訴時効廃止の遡及適用と事後法の禁止" 日本評論社 (735) : 113-, 2016

27 高橋孝治, "公訴時効制度を正当化する学説に関する一考察" 早稲田大学大学院法務研究科臨床法学研究会 (12) : 107-129, 2018

28 金子章, "公訴時効制度の存在理由についての一考察――公訴時効制度の見直しをめぐる近時の議論を契機として――" 横浜国立大学横浜国際経済法学会 19 (19): 23-43, 2011

29 井戸田侃, "公訴時効再論" 現代人文社 (61) : 109-111, 2010

30 馬渡香津子, "公訴時効を廃止するなどした『刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律』(平成22年法律第26号)の経過措置を定めた同法附則3条2項と憲法39条、31条" 有斐閣 (1512) : 105-110, 2017

31 越田崇夫, "公訴時効の見直し" 日本・国立国会図書館 (679) : 2010

32 金山薫, "公訴時効のあり方" 判例タイムズ社 (7) : 154-156, 1980

33 坂口裕英, "公訴時効について――混合説の批判――" 九州大学法政学会 26 (26): 401-416, 1960

34 道谷卓, "公訴時効――歴史的考察を中心として――" 関西大学法学会 43 (43): 72-155, 1994

35 佐藤芳雄, "公訴時効" 専修大学法学研究所 13 : 87-125, 1988

36 大澤裕, "人を死亡させた罪の公訴時効の改正" 有斐閣 (1404) : 52-62, 2010