韓國では, 去る1997年末以降のいわゆる'IMF體制"のもとで, かつてない强硬な財閥改革が行われた. このIMF體制は政權交代と時期的に重なってはじまり, 現政權によって本格的に行われた一連...
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다국어 초록 (Multilingual Abstract)
韓國では, 去る1997年末以降のいわゆる'IMF體制"のもとで, かつてない强硬な財閥改革が行われた. このIMF體制は政權交代と時期的に重なってはじまり, 現政權によって本格的に行われた一連...
韓國では, 去る1997年末以降のいわゆる'IMF體制"のもとで, かつてない强硬な財閥改革が行われた. このIMF體制は政權交代と時期的に重なってはじまり, 現政權によって本格的に行われた一連の諸改革措置は, どの政權より强力なものであった. 經營實積が惡かった機つかの銀行に大する經營停止措置등に代表されるような金融機關に大する嚴しい內容の改革措置, とともに行われた大手企業(主に, 三星, 現代, 大宇, LG, SK)に對する構造改革の要求は相當キッイものであった. その煽りで, ごく最近まで財界第2位の地位を守ってきだ'大宇グル- プ'が解散を余儀なくされた.
さて, 日本では, 戰後行われた財閥解體は徵底的に行われたという点において, 近代において政治權力が行使した獨占禁止政策の事例としては稀であろう. しかも, その措置は, GHQによるものであり, 經濟民主主義の實現という戰後改革の一環として行われ. 現在の日本の産業組織および産業構造に大きな影響をおよぼしている. 特に, 戰後新たに再編成された舊財閥系をはじめとする기つかの企業集團は戰後日本の經濟大國化において大きな役割を果たした.
以上, 韓國と日本の二國間におけるいわゆる'財閥改革'に關して, ??い摘んでのべたが, 本硏究を通じて, 改革の背景, 內容,そしてその特徵において差があるのを指摘して置く. また, 韓日兩國における財閥または企業集團に對する槪念はもとより, 生性背景, 歷史的位置, そしてその性格においても明らかに遠う, という点も指摘して置きたい. 特に, 本硏究では韓國で亂用されている財閥の槪念を개め, 財閥政策の目標と手段を明確にし, 實效性を高める必要があることを主張する一方, 日本で議論され論爭になって財閥の槪念定義をめぐる一連の論議を整理し, 紹介した. これにより, より明確な財閥の槪念定義を試みると同時に, 財閥硏究の現住所を確かめることにした.
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