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        전후 일본영토 처리의 특수성과 국경분쟁의 발생요인 : 로컬리즘ㆍ내셔널리즘ㆍ리져널리즘의 카테고리에서 분석

        최장근 대한일어일문학회 2004 일어일문학 Vol.22 No.-

        日本は, 國民國家の成立とともに, 明治維新後たえずに領土を擴張してきた。日本領土は, 第二次世界大戰の敗戰よって戰時中に締結された連合國側の間のカイロ宣言, ポツダム宣言, ヤルタ協定などに基づいてサンフランシスコ講和條約で最終的に處理された。サンフランシスコ講和條約は, 冷戰という國際情勢の中にアメリカ中心)の自由陣營かソ連中心の共産陣營の權益を完全に無視した。法の正義ではなく, 政治的決斷によって締結されたものであった。領土處理にあたっての, 日本の共産化を防ぐために日本の入場を擁護して共産陣營と條約の不參加國の權益を除外する傾向があった。そのような狀況のなかで日本は, 連合國の隙離間でできる限り最大限の領土主權を確保するために領有權を主張することになった。アメリカを中心とする自由陣營は, このような狀況のなかで日本の要求を最大限收容してサンフランシスコ講和條約の領土條項で, 文句を曖味にした問題點を殘した。後に各各の國がその條項を自己中心的かつ一方的に解釋して領有權を主張することになった。このようなサンフランシスコ講和條約の領土處理は, 「先處理·後確認」,「信託統治後返還」, 「當事者間の合意」といった方式をとっていた。このような方式は, 領土處理にあたって相當な時間がかかり, さらにその問の國際情勢の變化によって法の正義を無して, 政治的に決定される傾向があった。ニのような同講和條約の問題點によって, 日本と中國·ロシアと韓國の周邊3國との間に領有權紛爭が發生している。東アジフ4國間の領土紛爭は, サンフランシスコ講和條約の問題點にその要因があったニとをここに指摘しておきたい。

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        일제의 간도침략 의도와 `동부 동간도` 명칭의 생성에 관한 검증

        최장근 한국일본근대학회 2017 일본근대학연구 Vol.0 No.57

        일제는 한국과 중국 간에 분쟁중인 간도지역이 광활하다는 사실을 알고 있었기 때문에 실질적으로 일본이 취할 수 있는 `동부 동간도`을 정했다. 일제의 `동부 동간도` 침략의 명분은 중국이 먼저 `서간도`를 취했기 때문에 한국은 `동간도`를 가지는 것이 국제법적으로 공평하다는 것이었다. `동간도`에 한인을 보호한다는 명목으로 조선인을 관리하는 행정관청을 설치하였다. 조선인들 중에는 일진회를 제외하고 대부분 일제가 대한제국의 외교권을 강탈하고 한국의 국권을 모두 빼앗으려하고 있었기 때문에 `동부 동간도`지역에 통감부 파출소가 행정적으로 관할하는 것을 거부했다. 결국 일본은 절대로 `동간도` 지역을 양보하지 않겠다는 중국의 단호한 태도를 확인하고, 일본은 그 해결방안의 일환으로 중국과 `간도협약`을 체결하여 만주지역에서 미래 만주침략의 발판으로 삼기 위해서 필요한 철도부설권 등의 일본에 유리한 권익을 요구하는 대신에 간도의 영유권을 중국에 인정했던 것이다. Japan dispatched Japanese military and Korean police to take the area in the `east of Gondo`. Japan claimed them entered to protect the Koreans in `east of Gondo`. However, the Qing Empire District official did not acknowledge one`s teeth. Dispute has arisen between local management of the Japanese military police and Chinese local soldiers in the east of Gondo. The Japanese government wanted to peacefully negotiate with the Chinese government. Japan demanded the `east of Gondo` from the Qing Empire. But actually didn`t give up the Qing Empire of `east of Gondo` area. Because the `east of Gondo` area was the ancestral home in China. Japan`s goal has failed. The Japanese military and policeman governed Korean in the `east of Gondo`.

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        근대일본의 국제공법 수용과 인식에 관한 연구

        최장근 한국일본근대학회 2007 일본근대학연구 Vol.0 No.15

        日本はロシアのクリル列島、中國の釣魚諸島、韓國の獨島に對して領有權を主張している。そもそもこれらの地域がなぜ日本との間に領有權紛爭が起こったのだろうかという疑問を抱くことになった。それで見たら、これらの領有權紛爭地域の共通点として大日本帝國時代に日本政府が日本領土に編入して領土を擴張した地域であることが分かった。このような問題意識をもって近代日本が領土を擴張するために受容した國際公法の適用に誤りがあるのではないかと疑問をもって硏究を進めた。その結果、近代のヨ―ロッパでは國際公法を市場經濟の擴大と領土紛爭の解決手段として利用されていた。しかし、國際公法が强大國が弱小國に力で脅迫して條約を締結させて利益を取らせていることに着目して、日本は、これを弱小國の領土を奪して領土を擴張する手段として國際公法を利用していたことが分かった。實際、近代日本は韓國、中國、琉球、台灣に次次と條約を締結させ領土主權を奪い日本の領土を擴大していたのである。それが今日韓國、中國、ロシアが日本との間に領有權紛爭を起している本質であることがわかった。

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        일본정치와 동북아정세의 변동 : 일제의 항일운동 근거지 탄압

        최장근 대한일어일문학회 2002 일어일문학 Vol.18 No.-

        先行硏究では、1910年前後の義兵運動について、日本が大韓宰國を侵略することによって、國權を回復しようとする義兵運動が全國各地で起ったが、この義兵運動は、日本宰國の·徹低的に取縡によって、結局國內から撤退して滿州と沿海州へその根據地を移して運動を續けたとされている。 本論文では、先行硏究の內容をらに詳細に結果、國權運動は1906年始め頃, 間鳥に渡ってそこからさらに1907年末に沿海州ヘ移したが、その思情が敵していなかったため、再び1910年後、間島地方に移してきたということである。 つまり、1905年11月「保護條約」 を强制されると、國權波は長期的計畵を立てて國權回復運動のために間島ヘ渡った。 しかし、1907年7月間島に統監府派出所が設置されて、統監府が在韓人を徹底的に取縡り、國權運動さ妨害したため、やむ得ず間島から撤退せるえなかつた。 當時の沿海州は、朝鮮と國境を接していて早くからロシアが移住を奬勵して多くの韓國人が在住していたのでそこに移りはじめた。ところが、沿海州にも國權運動の根據地としては、完全な場ではなかった。 1905年9月日露講話條約、1907年と1910年2度にわたる日露協定によって國權運動が制限されるようになった。 特に、ロシアの??認の下に韓國が日本に倂合されてから、ロシア政府は、日本政府の要請を受けて沿海州における韓人の抗日運動を徹底的に妨害した。 一方、間島では、日淸畵國の間にいわゆる「間島協約」が縡結され、統監府派出所が撤退して、特に??春地方をはじめ周邊の地域は自由區とされた。 また、 それ以外の地域においても中國の地とされて日本の千涉から逃れることが出來、再び間島地方か國權運動の根據地となったわけである。

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