http://chineseinput.net/에서 pinyin(병음)방식으로 중국어를 변환할 수 있습니다.
변환된 중국어를 복사하여 사용하시면 됩니다.
- 中文 을 입력하시려면 zhongwen을 입력하시고 space를누르시면됩니다.
- 北京 을 입력하시려면 beijing을 입력하시고 space를 누르시면 됩니다.
RISS 인기검색어
- 검색키워드
- 저자 : 武貞秀士 (검색결과 13 건)
- 무료
- 기관 내 무료
- 유료
-
武貞秀士 영남대학교 통일문제연구소 1992 統一問題硏究 Vol.15 No.-
北朝鮮の核開發の間題が、朝鮮半島の緊張の要人として浮上している。北朝鮮は核開發をめざしているのだろうか。 力の信奉者である北朝鮮が、韓國との共存を杏定しているということは、北朝鮮の核開發の可能性を示唆している。また、北朝鮮は朝鮮人民軍の創設の段階からソ連の支援を受けてきたが、ソ連に賴らず、中國の協力も賴まない北朝鮮の單獨核武裝はこの民族主義に合政する。軍事費の削減を目的としている發展途上國にとり、核の保有は、强大な通常兵器よりも、安價になる。南北軍事バランスの点から、いまから、北朝鮮は韓國の軍事力が北朝鮮に追いつくときに備える必要がめる。これらを考えると北朝鮮が核を持ちたいと考える根據のほうが多い。 もし、北朝鮮が核開發に踏み切ったとき、朝鮮牛島では、朝鮮半島での核軍擴の危險がでてくる。韓國は韓國自身の通常兵力の增强で米韓安全保障の協力關係の强化で對應するだろうが、韓國の核武裝の可能性を杏定することはできない。米國の對朝政策は硬化するし、ソ連は北朝鮮のスカッドミサイルの改良や核兵器開發を歡迎していないので、朝ソ關係は不安定化するだろう。 北朝鮮の核開發が現實になれば、日本は直接的影響を受ける國の一つとなろ。 第一に、北朝鮮が持つ長距離射程のスカッドBミサイルは日本の九州の半分以上を射程に置くことができる。朝鮮半島が核化したとき、日本に輿える防衛上、心理的影響は極めて大きい。 第二に、北朝鮮が核兵器を保有したあと、北朝鮮內で權力鬪爭や內部抗爭、軍事衛突がおきた場合、日本は偶發的な核の使用の危險に直面する。 第三に、原子力發電所施設の安全性の間題から、事故が生起した場合、氣流の關係から、日本の北海道、東北地方の環境問題が起きる。 第四に、北朝鮮の核開發は、朝鮮半島の緊張を高め、現在の日朝交涉は中斷される。それは、日本の朝鮮半島に對する緊張緩和努力の行動範圍を狹くするだろう。 しかし、北朝鮮の核武裝は、日本が核武裝をする理由とはならないし、朝鮮半島の核化は、現在の日本の防衛態勢の修正に繁がるとは考えにくい。 北の核武裝は、日本の安全には探く關係がある間題ではあるものの、日本の安全保障膿制に直接影響を輿える結果になると見ることはできない。 ただ、いまから朝鮮半島の核兵器開發競爭という展開にならないように、南北對話を進め、南北間に信賴釀成の基礎を作り、東アジアにおける緊張緩和が始まるように、關係諸國が努力すべきであろう。
-
-
武貞秀士 한일군사문화학회 2013 한일군사문화연구 Vol.15 No.-
일본은 1945년에 패전을 한 뒤, 국가 재건을 시작했다. 그러나, 종전 후 70년간의 일본의 외교 방위 정책을 회고 했을 때, 일본인에 의한 장기적인 국가 전략에 근거한 정책을 찾아내는 것은 어렵다. 전후 부흥 계획은, 총사령부(GHQ)의 지도 아래에서 입안한 것이었다. 민주화와 비군사화의 길은, 종전 직후의 미국의 대일 정책을 받아 들인 것이었다. 경제 부흥은, 한국 전쟁의 발발이라고 하는 외부 조건에 의하는 것이었다. 일본이 49카국과의 관계 정상화를 한 것은, 동서냉전의 진행이라고 하는 조건의 아래에서 실현되었다. 미국이 지도해 1951년, 샌프란시스코 평화 조약과 일 ·미 안보 조약 체결을 서둘렀기 때문에서 만났다. 1960년, 기슭 내각으로의 안보 개정은, 장기적인 전략에 근거한 것이 아니고, 1951년의 구안보 조약의 미비를 수정하는 것에 지나지 않았다. 60년대부터 80년대의 일본의 고도 경제성장은, 국제 경제 환경의 변화에 기인하는 것이었다. 1965년의 한일 기본 조약 체결은 미국의 강한 기대에 의해 진전했다. 1972년의 일중공동성명은, 닉슨쇼크라고 하는 외적 요인이 더해졌을 때에 탄생한 타나카 내각이, 일중 관계의 정상화를 서두른 결과였다. 일본의 아시아에 있어서의 장기전약어에 근거한 것이라고는 할 수 없다. 냉전 종결후의 1991년 이후, 경제 규모가 커진 일본은, 국제사회로의 역할을 모색했다. 그러나, 국제적 역할을 완수하기 위한 이념을 밝히지 없는 채, 「글로벌 파트너십」이라고 하는 말을 말하는에 머물렀다. 국가의 전략이란, 국가의 장기적 목표를 설정하고, 그 목표로 도달하기 위해서 필요한 외교와 경제력과 방위력을 보관 유지해, 인적자원을 활용해 종합적으로 운용하기 위한 전략이다. 전후 일본이 국제사회에 복귀해 경제 회복을 경험한 뒤, 국제사회에서 상응하는 책임을 완수하게 된 과정에는, 국가의 전략이라고 부를 수 있는 것은 존재하고 있지 않다. 일본은 미소 냉전, 한국 전쟁, 미국의 아시아 정책, 한반도의 긴장이라고 하는 외부적 조건에 대응하면서 국가 건설을 행해 왔다. 헌법개정, 자위대의 창설, 일소 공동 선언, 한일 기본 조약, 일중국교 회복, 자위대의 해외 파견 결정 등은, 외국으로부터의 요청이나 국제 환경의 변화에 순응하는 형태로 실시한 것이다. 대량 파괴 무기 확산과 테러리즘의 다발과 미국의 힘의 저하라고 하는 현실을 앞에 두고, 일·미 동맹을 견지 해 최소한의 방위력으로 경제 이익을 추구한다고 하는 요시다 시게루의 「요시다 독트린」의 타당성을 일본인이 논의하기 시작했다. 日本は1945年に敗戰をしたあと、國家再建を始めた. しかし、終戰後70年間の日本の外交防衛政策を回顧したとき、日本人による長期的な國家戰略に基づいた政策を見いだすことは難しい. 戰後復興計畵は、總司令部(GHQ)の指導のもとで立案したものであった. 民主化と非軍事化の道は、終戰直後の米國の對日政策を受け入れたものであった. 經濟復興は、朝鮮戰爭の勃發という外部條件によるものであった. 日本が49か國との關係正常化をしたのは、東西冷戰の進行という條件のもとで實現した. 米國が指導して1951年、サンフランシスコ平和條約と日米安保條約締結を急いだからであった. 1960年、岸內閣での安保改定は、長期的な戰略に基づいたものではなく、1951年の구安保條約の不備を修正するものでしかなかった. 60年代から80年代の日本の高度經濟成長は、國際經濟環境の辨化に起因するものであった. 1965年の日韓基本條約締結は米國の强い期待により進展した. 1972年の日中共同聲明は、ニクソンショックという外的要因が加わったときに誕生した田中內閣が、日中關係の正常化を急いだ結果であった. 日本のアジアにおける長期戰略に基づいたものとはいえない. 冷戰終結後の1991年以降、經濟規模が大きくなった日本は、國際社會での役割を模索した. しかし、國際的役割を果たすための理念を打ち出せないまま、「グロ-バルパ-トナ-シップ」という言葉を語るにとどまった. 國家の戰略とは、國家の長期的目標を設定して、その目標に到達するために必要な外交と經濟力と防衛力を保持し、人的資源を活用して總合的に運用するための戰略のことである. 戰後日本が國際社會に復歸し經濟回復を經驗したあと、國際社會で相應の責任を果たすようになった過程には、國家の戰略と呼べるものは存在していない. 日本は米ソ冷戰、朝鮮戰爭、米國のアジア政策、朝鮮半島の緊張といった外部的條件に對應しながら國家建設を行なってきた. 憲法改正、自衛隊の創設、日ソ共同宣言、日韓基本條約、日中國交回復、自衛隊の海外派遣決定などは、外國からの要請や國際環境の辨化に順應する形で實施したものである. 大量破壞兵器擴散とテロリズムの多發と米國の力の低下という現實を前にして、日米同盟を堅持して最小限の防衛力で經濟利益を追求するという吉田茂の「吉田ドクトリン」の妥當性を日本人が議論しはじめた.
-
무정수사 ( Takesada Hideshi ) 한일군사문화학회 2007 한일군사문화연구 Vol.5 No.-
1994年10月、米國と北朝鮮は、화組み合意に署名して、北朝鮮の核兵器開發問題解決のための方向が定まったかに見えた。しかし、その後、北朝鮮は彈道ミサイルの發射實驗を繰り返して、ついには、2006年10月9日、核實驗を敢行した。核抑止力の保持を主張しつづけて、いまや、北朝鮮には確固とした核保有の意思があるように見える。北朝鮮が大量破壞兵器開發に關心を持ったことについては、これまでには、樣樣な說明があった。例えば、朝鮮戰爭で米國が核使用を示唆したことで恐怖を抱いた北朝鮮が核開發を考えたのが最初であるという說明がある。北朝鮮が韓國に對して通常戰力で遲れを取り始めたことが原因であるという指摘もある。對米關係、軍事バランス、經濟事情など、北朝鮮の大量破壞兵器開發には、複合した要因、背景と狙いがあることは間違いない。ただ、核兵器開發問題を考えるときに重要なことは、北朝鮮が一貫して追求してきた國家目標が朝鮮半島の統一であることから、「朝鮮半島を北朝鮮主導で統一す」るという目的と、核開發がどのような關係にあるのかという視点である。軍事力の中で、いま中心的位置を占めつつあるのは核兵器である。統一のための核兵器なのである。10月3日、北朝鮮は外務省聲明で、「最終目的は朝鮮半島非核化」「自衛的戰爭抑止力を强化する新たな措置を取る」と述べた。「朝鮮半島非核化」とは、「韓國、在韓米軍までも含めた非核」であり、在韓米軍の撤退までを視野に入れている。であるから、北朝鮮が「自衛的戰爭抑止力」と述べるとき、北朝鮮は朝鮮半島の北半分のみの安全と體制の保證を求めているのではない。核實驗の實驗規模やその內容は不明であるが、核兵器保有の意思があることは明確になった。核實驗をすれば、北朝鮮に對する制裁が强化され、中國が北朝鮮に對する姿勢を嚴しくする可能性があった。韓國政府はその宥和政策の見直しをするかもしれない。そのときに、核實驗をしたことで、「いかなるコストを支拂ってでも核開發を繼續する」と北朝鮮が考えていることがわかった。北朝鮮の目標は、米國との關係正常化を達成し、米國が朝鮮半島に軍事介入しないという約束をすることである。金正日體制を維持するだけではなくて、米國の朝鮮半島への介入を阻止し、戰爭をしないで、北朝鮮主導の朝鮮半島を統一することなのである。北朝鮮高官は、核兵器のことを「究極的兵器」と表現する。それは、最强の破壞力を持つという意味のほかに、「米國が朝鮮半島有事に際して介入をためらう最後の兵器」という意味がある。いま、朝鮮半島では、韓國社會の對米意識、北朝鮮同族意識の急速な變化と、在韓米軍の削減實施と韓國防衛の韓國化の推進、北朝鮮の大量破壞兵器開發繼續という三つのことが同時に進行している。このことは、北朝鮮から見ると、「韓國と北朝鮮が戰う時代は終わって、米國は朝鮮半島問題で中立的立場に傾斜して、北朝鮮の究極的兵器が突出した狀態で殘るというシナリオが可能だ」と見えるだろう。北朝鮮は米國との雙務關係を正常化し、平和共存の原則を確認し、米朝平和協定締結を求めている。米國は北朝鮮が核を放棄しないかぎり、その要求に應じるわけにいかない。ただ、南北對話が進展して、分斷狀態を終結する話し合いが進んで、南北連邦制宣言が成立すれば、朝鮮半島は「1國家2政府」になる。朝鮮半島の北半分に對する米國の軍事攻擊は南半分の連邦政府に對する了解なしには不可能になる。南北間の決定で米國の朝鮮半島への軍事的役割が終わるというシナリオも不可能ではないと北朝鮮は考えているだろう。北朝鮮は核戰略を持って、核開發をしてきたのであり、北の核は、60年間の統一政策完成の意味があり、北の自尊心が絡んでいるのだから、簡單に捨て去ることはない。このような事態を日本は注視している。核彈頭の小型化が成功すれば、日本は北朝鮮の核兵器の直接的脅威に直面する。北朝鮮の核兵器は、遠く離れた米國、同族の韓國よりも、日本にとって最も大きな脅威である。歷史的に見て朝鮮半島問題は、日本人にとって防衛問題であったので、北朝鮮の核問題解決が長引くのは、不安なのである。今後、北東アジアでは樣樣な不安な事態が予想される。北朝鮮の大量破壞兵器擴散行動に對して、制裁が强化されて、北朝鮮の貿易が縮小してゆき、海外からの船舶の入港にも支障が起こるとき、北朝鮮の經濟には影響が生じるとき、北朝鮮內で不滿を外部に轉化するという事態がありうる。また、制裁實施の過程で軍事衝突が起こることありうる。そして、最大の不安は、統一政策に絡めた軍事戰略と核戰略を持つ北朝鮮が、統一のための戰爭を實行するときである。それは、米韓同盟變化と韓國社會の變化と北朝鮮の大量破壞兵器開發の完成という3つの條件が전うときである。在韓米軍が撤退して、北朝鮮の大量破壞兵器開發が順調にゆくとき、「朝鮮半島統一の好機」と判斷した北朝鮮が、北朝鮮主導の統一のための戰爭を起こすというシナリオは、あり得ないことではない。これから、日本、韓國、米國は、北朝鮮の大量破壞兵器開發を、軍事力としての核という側面もあるという共通の認識を持ちながら、日米同盟、米韓同盟を强化するための運用を考える必要があろう。
-
-
-
-
武貞秀士 한일군사문화학회 2012 한일군사문화연구 Vol.13 No.-
軍事文化という言葉は、樣"Xな意味がある。本論文では北韓の軍事經驗がその交涉スタイルという文化的側面に影響を與えたことを指摘した。北の體制の基礎となっているパルチザン鬪爭の經驗は、現在の北韓の對米交涉、南北韓交涉、奇襲攻擊という軍事戰術に影響を與えた。例えばパルチザンは、大規模な戰場で正面衝突することは好まない。北は交涉を行なうとき二國間交涉を好む。多國間協議で問題解決をするというのは北の考えではない。また、パルチザンは常に心理戰を使う。北は交涉のときに、相手の弱點を掌握して、樣"Xな「僞情報」を驅使して、相手からの讓步を獲得してきた。このようなパルチザン式交涉戰術の結果、1990年代以降、米朝交涉、南北對話、日朝交涉を通じて多くのものを北韓は獲得してきた。パルチザン鬪爭は失われた土地を回復するための農民の戰いであり、最終目標は失地回復である。北が在韓米軍撤退を主張し、北主導による韓半島統一を求めるのは、失地回復を目標にするパルチザン體質を持っているからである。ただし、中國との關係は別である。なぜなら北の體制にとって中國は敵國ではなく、抗日革命鬪爭を一緖に戰ったという共通の經驗の持つ國家であり、パルチザン鬪爭の對象ではないからである。金正日總書記の中國訪問を「大長征」という言葉で中朝が說明しているのは興味深い。共通の軍事文化が背景にある結果、中朝の緊密な關係が續いてきたと見るべきだろう。以上のことを念頭において、北韓動向、中朝關係、北韓の交涉戰略を分析する必要がある。金正恩體制はこの軍事文化の中で誕生したのであるから、この交涉スタイルを踏襲してゆくのであろう。
-
-
연관 검색어 추천
이 검색어로 많이 본 자료
활용도 높은 자료
