日米同盟と東北アジアの安全保障 - 日米安保協力の現狀と課題 -

鄭勛燮 동북아시아문화학회 2005 동북아 문화연구 Vol.1 No.9

Since the end of the World War Ⅱ,a primary objective of the U.S. policy toward the Northeast Asia has been the promotion of peace and stability on this area, that is first and foremost maintained by a credible deterrent against the possible Soviet aggression. The continued basing of the U.S. forces in Japan under the Japan‐U.S. Security Treaty makes this deterrent both possible and credible. Recently, the Japan‐U.S. alliance has been undergoing some changes. The changes stem from the end of the Cold War, September 11 terrorist attacks, and the wars in Afghanistan and Iraq. These factors have forced Japan to form the new Japan‐U.S. security relations. Now, under the Global Posture Review (GPR) plan, Bush Administration is seeking to transform its military into a leaner, more mobile force to deal with the shifting post‐Cold War security environment. The Japan and U.S. also have been negotiating for more than a year over the reorganization of the U.S. forces in Japan. The U.S. still sees Japan as the linchpin of its security policy in the Northeast Asia. The purpose of this paper is mainly to analyze the present conditions and the issues of Japan‐U.S. security cooperation. This paper also examines about the correlation of a Japan‐U.S. alliance and the security of the Northeast Asia by considering the influences which Japan‐U.S. security cooperation has on neighboring countries.

同盟變容の比較考察 -冷戰終結後の日米同盟と米韓同盟における日韓の脅威認識を中心に-

천주영 한일군사문화학회 2010 한일군사문화연구 Vol.9 No.-

本稿の目的は、冷戰終結後における日米同盟と米韓同盟の同盟變容が、新たな脅威認識再定義によって、それぞれ異なる方向性に向かっていると主張することにある。日本と韓國は、冷戰終結後において、米國との間に新たな同盟再定義を實施した。冷戰期におけるそれぞれの同盟變容は類似性を有してはいたが、冷戰終結後、その同盟再定義を通して、兩方の同盟は異なる方向性に向かうようになった。日本は米國との密接な協力關係を築こうとしたのに對して、韓國は、米國との同盟を維持していくものの、米國との同盟協力から距離を置く方向に向かった。本稿では、同盟變容に影響を與える脅威認識の變化に着目することによって、日米同盟と米韓同盟の變容經緯について明らかにしていく。米ソ二極體制の崩壞という安全保障環境の變化によって、日本と韓國は、米國との同盟を變容させていった。その原因はソ連の崩壞による共通脅威の喪失であった。こうした變化に對應するために同盟再定義が必要不可欠となった。さらに、イデオロギ―對立の文脈で正當化されてきた、駐留米軍や地位協定の不平等性に對する不滿の聲もまた、日韓兩國において表面化した。そのため日本と韓國は、米國との同盟條約を再定義しようと試みようとしたのである。しかし、こうした日本と韓國の同盟變容の方向性は全く異なっていた。例えば冷戰終結後の1996年、クリントン大統領と橋本首相の間で「日米安全保障共同宣言」が發表されたように、日本は日米同盟を再定義することで米國との關係を强化しようとした。その反面韓國は、冷戰終結後、確かに米韓同盟再定義の共同硏究を活發化させたが、日本のような共同宣言を發表せず米國と距離を置く政策をとった。冷戰終結後、日米同盟、米韓同盟はそれぞれ異なった方向に同盟を變容させていったのである。9.11テロ後の新たな國際情勢においても、日本と韓國の同盟變容の方向性は異なっていた。米國は、「テロとの戰い」を揭げてアフガニスタンとの戰爭やイラク戰爭遂行のために、同盟國の積極的な參加を求めていた。結果としてみれば、日本と韓國兩國ともに海外派遣を決定したが、その文脈は全く異なっていた。日本の場合、傳統的な部守防衛を原則としながらも、平和憲法に抵觸しない範圍で最大限の特別法を制定し、可能な限り米國の軍事行動に協力しようとした。韓國の場合、海外派遣は實施したものの、金大中政權や盧武鉉政權が誕生してから、北朝鮮との間で南北首腦會談を實施するなど、同國に對して友好的な政策を取り始めた。さらに2007年2月ワシントンにおいて、これまで米韓同盟の基本화組みとなってきた米韓連合司令部は、戰時作戰統制權が2012年4月17日に米國側から韓國側に返還されることよって解體されることになった。こうした傾向は、韓國と米國との間で、同盟利益と共通脅威に對する認識の隔たりが生じたという點を示している。本稿においては、このような異なる同盟變容の傾向を分析するために、日本と韓國の脅威認識に著目して分析を進める。日本の場合、自國の脅威認識が米國と一致、あるいは一致させる努力を試みたために、日米同盟は米國との同盟義務を以前より果たせるような同盟變容を實施した。韓國の場合、こうした動向に對して、自國の脅威認識が米國と一致していなかったために、米國に對して自國の自律性を主張する形で同盟を變容させていったといえる。本稿では、こうした槪念に著目することによって、日本と韓國が異なる形で米國との同盟を變容させていったと主張する。日本と韓國の脅威認識の變化を分析するにあたって、日本の場合、①ならずもの國家、②テロリズムへの對處、③中國の台頭という側面に着目し、日本が米國との間で脅威認識を一致させていたという點を明らかにする。これに對して韓國の場合、①韓國の國際的地位の向上、②冷戰終結後の對北認識の變化、③9.11後の對北認識の變化、④對中認識という側面に着目し、韓國と米國との間には脅威認識の不一致があった點を明らかにする。このような分析の結果、冷戰終結以降、日本と韓國は米國との同盟を異なる方向性に變容させてきた點を主張する。すなわち日本は、米國と密接な協力を通して新たな同盟關係を築こうとしたのである。しかし韓國は、米國との同盟を繼續していたが、米國から距離を置く同盟變容に向かったのである。なぜなら冷戰終結後、日本は米國との同盟協力を强化させることによって得られる自國の安全保障の增大、國際社會における地位の向上が、日本の主な同盟利益になったからである。こうした動向に對して韓國では、北朝鮮との關係が改善されることをきっかけに同國に對する脅威認識が弱まった。そのため米國との同盟協力の强化よりも、南北關係の改善をより一層重視することが、自國の利益になると判斷したのだった。韓國は同盟協力よりも自國の自律性を重視して、「對等な米韓關係」を築くことが重要だと考えていたのである。

한미동맹과 미일동맹의 동조화와 한일안보협력

남창희 ( Chang Hee Nam ) 한일군사문화학회 2009 한일군사문화연구 Vol.8 No.-

일본 민주당 정권의 안보정책과 한일관계

권태환 한일군사문화학회 2010 한일군사문화연구 Vol.9 No.-

2009年8月30日、日本の衆議員選擧で民主黨が壓勝した。半世紀にわたった自民黨の政權が幕を下ろした。新しい鳩山政權の誕生はどんな意味を私達にもたらしているのだろうか。特に新しい民主黨と鳩山政權の安保政策は何を目指しているのか。今回の衆議員選擧の結果には日本國民の切實な熱望があり、その變化の波はどんな方向で行くのか等、樣?な關心事項が浮んでくるのは自然な事であろう。なぜかというと日本と韓國の關係は隣の國でありながら現實的に日本の變化は韓國に新しい挑戰と機會になるからだ。民主黨と鳩山政權の安保政策は現在特定する事は難しい面がある。それは今回の衆議員選擧で民主黨が壓勝した要因の一つに社會黨と國民新黨との連立があるからだ。特に安保面では基本政策の方向が違うし、また2010年7月の參議院の選擧で勝つためには鳩山政權は安保政策を前面に出さないと予測できるからだ。したがってこれからの民主黨の安保政策の課題は多小制限があるが選擧公約から引き出す事はできる。まず、民主黨の安保政策の要旨は①主體的な外交戰略の構築で對等な日米關係を作ること②アジアと太平洋地域の協力體制の確立、東アジア共同體の構築の推進③北朝鮮の核武器とミサイルの中止、拉致問題の解決④國連PKO、貿易投資の自由化、地球溫暖化の對策⑤核武器の廢棄、テロとの戰い等が提案されている。しかしこれらの政策は樣?な課題を抱いている事も現實である。韓國との共同關心課題である日米同盟關係の再構築、北朝鮮の問題への對策等の分野でもっと韓日の安保協力の强化が必要である。戰後55年體制の變化、2010年7月の參議院選擧をきっかげにして、變化していく日本の安保政策を正確に予測し、韓日の協力體制を强化していくためにはなにより共同の目標の設定と米國を軸にする韓米日の協力、さらにアジア地域と世界平和に寄與できるように協力體制が大事である。これを政策的に立てあげる部門家達の交換プログラムもひつようである。

아베정권의 미일동맹정책과 한국의 안보-미일 가이드라인을 중심으로-

김두승 한일군사문화학회 2013 한일군사문화연구 Vol.16 No.-

본 연구는 아베 정권의 미일동맹 강화정책, 특히 미일방위협력지침(미일가이드라인)의 책정 동향에 초점을 맞추어 고찰하여, 한국의 안보에 미칠 수 있는 영향에 대해 고찰 분석한 것이다. 주지하는 바와 같이 아베 정권은, 현재 미일동맹을 강화하는 차원에서 1997년에 개정된 미일가이드라인의 개정 작업을 추진하고 있다. 이 작업은 새로운 안보환경 하, 미일 양국의 공통전략목표를 설정하여, 이를 실현하기 위한 미일 양국의 역할을 구체적으로 분담하는 것을 목표로 추진되고 있는 것이다. 이들 미일 가이드라인 개정을 포함해 아베 정권이 추진하고 있는 집단적 자위권의 행사, 새로운 방위대강의 책정, 오키나와 후텐마기지 이전문제의 조기 타결 등 일련의 미일동맹 강화정책은 동북아 지역은 물론, 특히 한국의 안보에 직접적인 영향을 미치는 사안이다. 이러한 관점에서 볼 때, 한국은 미일동맹의 변화 동향 및 그 지향점에 대해 면밀히 고찰 분석하여 대응방향을 정립해 놓을 필요가 있다. 이러한 문제의식 하에 본고는 미일 가이드라인의 개정문제에 대해 초점을 맞추어 고찰하였다. 우선 아베 정권이 2012년 말에 실시된 중의원 선거 당시 내걸었던 정책공약과, 정권 출범 이후 발표한 대미정책 기조, 나아가 미일정상회담의 주요내용에 대해 논하였다. 둘째, 전후 2회에 걸쳐 책정된 미일 가이드라인에 대해 양자의 책정 배경, 공통전략목표 등에 초점을 맞추어 체계적으로 정리하였다. 셋째, 현재 아베 정권이 추진하고 있는 미일 가이드라인의 개정 방향에 대해 전망하였다. 그리고 마지막으로 이러한 고찰 분석을 토대로, 미일 가이드라인의 책정이 한국의 안보에 미치는 영향에 대해 분석하여 제시하였다. 本稿は安倍政權の日米同盟の强化政策, 特に日米防衛協力のための指針(日米ガイドライン)の策定動向に焦点を合わせて考察し, 韓國の安全保障に與えうる影響について分析したものである。周知のように安倍政權は, 現在日米同盟を强化するための一環として1997年の新ガイドラインの改訂作業を進めている。この作業は新しい安全保障環境のもと, 日米兩國の共通の戰略目標を設定し, 同目標を實現するための相互間の役割を具體的に分袒することを目指して行われている。これら日米ガイドラインの改訂をはじめ, 安倍政權が推進している集團的自衛權の行使, 新しい防衛大綱の策定, 沖繩米軍普天間基地の移設問題の早期解決など一連の日米同盟强化政策は北東アジアはむろん, 特に韓國の安全保障に直接的な影響を及ぼしうるものである。こうした觀点からみた場合, 韓國は日米同盟の變化動向および, その指向点などついて綿密に考察·分析して對應方向を定立しておく必要がある。こうした問題意識のもと, 本稿は日米ガイドラインの改訂問題に焦点を合わせて考察·分析した。まず, 安倍政權が2012年12月の衆議院選擧の時に揭げていた政權公約と, 政權發足の後に發表した對米政策, 日米首腦會談の主要內容などについて考察した。第二に, 戰後二回にわたって改訂された日米ガイドラインについて兩者の策定背景, 戰略目標などについて體系的にとりまとめた。第三に, 現在安倍政權が推進している日米ガイドラインの改訂方向について展望した。最後に, こうした考察·分析をもとに日米ガイドラインの改訂が持つ韓國の安全保障に對する含意を提示することを試みた。

평화안전법제 정비 이후 미일동맹과 한국

김두승 한일군사문화학회 2017 한일군사문화연구 Vol.23 No.-

아베 정권은 출범 이후 미일동맹을 일본의 국가안보를 담보하는 핵심 축으로 간주하고, 미일동맹을 강화하기 위해 아베 정권은 집단적 자위권의 행사를 전제로 새로운 미일방위협력지침(미일 가이드라인 2015)을 책정하는 동시에 평화안전법제를 정비하는 등 적극적인 안보방위정책을 전개하고 있다. 이러한 아베 정권의 정책 기조는, 한국의 입장에서는 양면적인 의미를 갖는 것이다. 미일동맹 체제의 강화는 대북 억제력 제고와 같은 긍정적인 측면 뿐만 아니라, 소위 말하는 `과거`문제에 기인하는 심정적인 우려, 즉 한반도 유사시미일동맹 체제의 미명 하에 일본의 자위대가 한반도에 개입할 수 있다는 부정적인 측면이 존재한다. 북한의 제4차, 제5차 핵실험 및 지속적인 미사일 발사 도발에 대한 대응 차원에서 추진되고 있는 한미 양국의 사드(THAAD) 배치, 한일 간 GSOMIA 체결 등 한미일 3국의 구체적인 안보군사협력 동향은, 미일 가이드라인 2015 책정과 평화안전법제 정비에서 보는 바와 같이 최근 강화된 미일동맹 체제의 변화 가능성, 파급 영향에 대한 분석 필요성을 제기하고 있다. 이러한 문제의식 하에 본 연구는 아베 정권이 추진해온 미일 가이드라인 2015책정, 평화안전법제 정비 등 일련의 미일동맹 강화정책에 대해 고찰 분석하였다. 특히 본 연구는 미일 가이드라인 2015 책정 및 평화안전법제 정비 이후 미일동맹체제가 글로벌 및 아태지역, 한반도 안보에 대해 어떠한 파급 효과를 가져 올 것인지에 대해 고찰 분석하였다. 安倍政權は發足以來、日米同盟を日本の安全保障を擔保する重要な軸とみなしてきた。その日米同盟を强化するために、安倍政權は集團的自衛權を行使する方針を決め、これを前提に新しい日米防衛協力指針(日米ガイドライン2015)を策定し、また平和安全法制を整備するなど積極的な安全保障政策を展開している。 このような安倍政權の政策基調は韓國の安全保障の觀点から見ると兩面的な意味を持つものである。日米同盟體制の强化は北朝鮮の核及びミサイルの脅威を抑止するという意味において大いに役立つ。しかし一方で、韓國にとって日米同盟の强化は、いわゆる朝鮮半島有事の際に日本の自衛隊の朝鮮半島への關與可能性をも含んでいる懸念材料であることも否定はできない。 北朝鮮の持續的な核實驗とミサイル發射など軍事的な挑發に對應するために推進されている米韓兩國のTHAAD配置、日韓のGSOMIA締結など日米韓3カ國の安全保障及び軍事協力の動向は、日米ガイドライン2015の策定と平和安全法制の整備に見られるように最近の日米同盟體制の急速な變化ぶり、そしてその變化した日米同盟體制がもたらす波及效果についての硏究遂行の必要性を强く提起している。 本硏究は、このような問題意識から安倍政權が推進してきた日米ガイドライン2015の策定、平和安全法制の整備など一連の日米同盟の强化政策について考察分析した。特に本硏究では、日米ガイドライン2015の策定と平和安全法制の整備の後、日米同盟體制がグロ一バル及びアジア太平洋地域、朝鮮半島の安全保障問題に對し、どのような波及效果をもたらしうるかに焦点を合わせて分析した。

北朝鮮の核問題と日米、米韓關係

무정수사 ( Takesada Hideshi ) 한일군사문화학회 2007 한일군사문화연구 Vol.5 No.-

1994年10月、米國と北朝鮮は、화組み合意に署名して、北朝鮮の核兵器開發問題解決のための方向が定まったかに見えた。しかし、その後、北朝鮮は彈道ミサイルの發射實驗を繰り返して、ついには、2006年10月9日、核實驗を敢行した。核抑止力の保持を主張しつづけて、いまや、北朝鮮には確固とした核保有の意思があるように見える。北朝鮮が大量破壞兵器開發に關心を持ったことについては、これまでには、樣樣な說明があった。例えば、朝鮮戰爭で米國が核使用を示唆したことで恐怖を抱いた北朝鮮が核開發を考えたのが最初であるという說明がある。北朝鮮が韓國に對して通常戰力で遲れを取り始めたことが原因であるという指摘もある。對米關係、軍事バランス、經濟事情など、北朝鮮の大量破壞兵器開發には、複合した要因、背景と狙いがあることは間違いない。ただ、核兵器開發問題を考えるときに重要なことは、北朝鮮が一貫して追求してきた國家目標が朝鮮半島の統一であることから、「朝鮮半島を北朝鮮主導で統一す」るという目的と、核開發がどのような關係にあるのかという視点である。軍事力の中で、いま中心的位置を占めつつあるのは核兵器である。統一のための核兵器なのである。10月3日、北朝鮮は外務省聲明で、「最終目的は朝鮮半島非核化」「自衛的戰爭抑止力を强化する新たな措置を取る」と述べた。「朝鮮半島非核化」とは、「韓國、在韓米軍までも含めた非核」であり、在韓米軍の撤退までを視野に入れている。であるから、北朝鮮が「自衛的戰爭抑止力」と述べるとき、北朝鮮は朝鮮半島の北半分のみの安全と體制の保證を求めているのではない。核實驗の實驗規模やその內容は不明であるが、核兵器保有の意思があることは明確になった。核實驗をすれば、北朝鮮に對する制裁が强化され、中國が北朝鮮に對する姿勢を嚴しくする可能性があった。韓國政府はその宥和政策の見直しをするかもしれない。そのときに、核實驗をしたことで、「いかなるコストを支拂ってでも核開發を繼續する」と北朝鮮が考えていることがわかった。北朝鮮の目標は、米國との關係正常化を達成し、米國が朝鮮半島に軍事介入しないという約束をすることである。金正日體制を維持するだけではなくて、米國の朝鮮半島への介入を阻止し、戰爭をしないで、北朝鮮主導の朝鮮半島を統一することなのである。北朝鮮高官は、核兵器のことを「究極的兵器」と表現する。それは、最强の破壞力を持つという意味のほかに、「米國が朝鮮半島有事に際して介入をためらう最後の兵器」という意味がある。いま、朝鮮半島では、韓國社會の對米意識、北朝鮮同族意識の急速な變化と、在韓米軍の削減實施と韓國防衛の韓國化の推進、北朝鮮の大量破壞兵器開發繼續という三つのことが同時に進行している。このことは、北朝鮮から見ると、「韓國と北朝鮮が戰う時代は終わって、米國は朝鮮半島問題で中立的立場に傾斜して、北朝鮮の究極的兵器が突出した狀態で殘るというシナリオが可能だ」と見えるだろう。北朝鮮は米國との雙務關係を正常化し、平和共存の原則を確認し、米朝平和協定締結を求めている。米國は北朝鮮が核を放棄しないかぎり、その要求に應じるわけにいかない。ただ、南北對話が進展して、分斷狀態を終結する話し合いが進んで、南北連邦制宣言が成立すれば、朝鮮半島は「1國家2政府」になる。朝鮮半島の北半分に對する米國の軍事攻擊は南半分の連邦政府に對する了解なしには不可能になる。南北間の決定で米國の朝鮮半島への軍事的役割が終わるというシナリオも不可能ではないと北朝鮮は考えているだろう。北朝鮮は核戰略を持って、核開發をしてきたのであり、北の核は、60年間の統一政策完成の意味があり、北の自尊心が絡んでいるのだから、簡單に捨て去ることはない。このような事態を日本は注視している。核彈頭の小型化が成功すれば、日本は北朝鮮の核兵器の直接的脅威に直面する。北朝鮮の核兵器は、遠く離れた米國、同族の韓國よりも、日本にとって最も大きな脅威である。歷史的に見て朝鮮半島問題は、日本人にとって防衛問題であったので、北朝鮮の核問題解決が長引くのは、不安なのである。今後、北東アジアでは樣樣な不安な事態が予想される。北朝鮮の大量破壞兵器擴散行動に對して、制裁が强化されて、北朝鮮の貿易が縮小してゆき、海外からの船舶の入港にも支障が起こるとき、北朝鮮の經濟には影響が生じるとき、北朝鮮內で不滿を外部に轉化するという事態がありうる。また、制裁實施の過程で軍事衝突が起こることありうる。そして、最大の不安は、統一政策に絡めた軍事戰略と核戰略を持つ北朝鮮が、統一のための戰爭を實行するときである。それは、米韓同盟變化と韓國社會の變化と北朝鮮の大量破壞兵器開發の完成という3つの條件が전うときである。在韓米軍が撤退して、北朝鮮の大量破壞兵器開發が順調にゆくとき、「朝鮮半島統一の好機」と判斷した北朝鮮が、北朝鮮主導の統一のための戰爭を起こすというシナリオは、あり得ないことではない。これから、日本、韓國、米國は、北朝鮮の大量破壞兵器開發を、軍事力としての核という側面もあるという共通の認識を持ちながら、日米同盟、米韓同盟を强化するための運用を考える必要があろう。

日米共同防衛體制の成立防衛協力小委員會(SDC)における「日米防衛協力のための指針」策定過程を中心として

板山真弓 ( Mayumi Itayama ) 고려대학교 글로벌일본연구원 (구 고려대학교 일본연구센터) 2018 일본연구 Vol.29 No.-

本論文は、日米安全保障關係史上、重要な役割を果たしたと考えられる「日米防衛協力のための指針」(1978年)策定過程の中でも、特に防衛協力小委員會(SDC)におけるそれに焦点を當て、その詳細を明らかにするものである。具體的には、新史料により裏付ける形で、旣存硏究では示されていない日本側のイニシアチブの詳細、すなわち、日本側がSDCにおける協議項目や作業部會の設置を提案し、「指針」の基礎となった「日本防衛のための基本的考え方」文書、そして「SDC 作業部會の權限」文書を提出したことが示される。また、この「SDC 作業部會の權限」文書の內容を明らかにすることにより、旣存硏究では共同計畵策定に從事すると考えられていた作業部會が、實際には共同計畵そのものではなく、共同計畵策定のために「指針」を作成する段階で、SDCの要請に應じて硏究·協議を行うための組織として設置されたことを示す。さらに、核攻擊への對處や指揮權の問題等、敏感な問題についてどのような議論が行われたかについても明らかにする。また、本論文では、以上に加えて、出來上がった「指針」がどのような文書であったのか、また、關係者は「指針」をどのように評價していたのかという点についても議論する。これらを通じて1978年に「指針」が策定された時点で日米共同防衛體制がどの程度成立していたのかということが明らかになろう。 This thesis deals with the formulation process behind the “Guidelines for Defense Cooperation between the U.S. and Japan” (1978), which has played an important role in the history of Japan-U.S. security relations. It focuses on the processes within the Subcommittee for Defense Cooperation (SDC), specifically, the details of the Japanese initiative, based on recently discovered primary sources. The Japanese side not only proposed agendas for discussion within the SDC and the establishment of working groups under the SDC, but also drafted such documents as “Basic Ideas for the Defense of Japan” (which became the basis of the Guidelines) and “Authority of the SDC Working Groups.” The latter led to the establishment of the working groups, whose purpose was not to engage in formulating a contingency plan (as existing research insists) but was to conduct research and consultation for formulating the Guidelines in response to the SDC’s request. This thesis also clarifies the discussions surrounding sensitive issues such as how to cope with nuclear attacks and what command relationship should be established between the Japan Self-Defense Forces and U.S. forces. The contents of the Guidelines are also examined and the policymakers’ evaluation of them is discussed. My analysis reveals the extent to which the U.S.-Japan joint defense arrangement was developed at the time of the Guidelines’ formulation in 1978.

일본 민주당정권의 대미 안보정책과 한반도 안보

권태환 ( Kwon,Tae-hwan ) 한일군사문화학회 2010 한일군사문화연구 Vol.10 No.-

日米共同防衛体制の成立

板山真,弓(Mayumi Itayama) 고려대학교 글로벌일본연구원 2018 일본연구 Vol.29 No.-

本論文は、日米安全保障関係史上、重要な役割を果たしたと考えられる「日米防衛 協力のための指針」 (1978年) 策定過程の中でも、特に防衛協力小委員会 (SDC) に おけるそれに焦点を当て、その詳細を明らかにするものである。具体的には、新史料 により裏付ける形で、既存研究では示されていない日本側のイニシアチブの詳細、す なわち、日本側がSDCにおける協議項目や作業部会の設置を提案し、「指針」の基礎 となった「日本防衛のための基本的考え方」文書、そして「SDC 作業部会の権限」 文書を提出したことが示される。また、この「SDC 作業部会の権限」文書の内容を明 らかにすることにより、既存研究では共同計画策定に従事すると考えられていた作業 部会が、実際には共同計画そのものではなく、共同計画策定のために「指針」を作成 する段階で、SDCの要請に応じて研究・協議を行うための組織として設置されたこと を示す。さらに、核攻撃への対処や指揮権の問題等、敏感な問題についてどのような 議論が行われたかについても明らかにする。また、本論文では、以上に加えて、出来 上がった「指針」がどのような文書であったのか、また、関係者は「指針」をどのよ うに評価していたのかという点についても議論する。これらを通じて1978年に「指 針」が策定された時点で日米共同防衛体制がどの程度成立していたのかということが 明らかになろう。 This thesis deals with the formulation process behind the “Guidelines for Defense Cooperation between the U.S. and Japan” (1978) , which has played an important role in the history of Japan-U.S. security relations. It focuses on the processes within the Subcommittee for Defense Cooperation (SDC) , specifically, the details of the Japanese initiative, based on recently discovered primary sources. The Japanese side not only proposed agendas for discussion within the SDC and the establishment of working groups under the SDC, but also drafted such documents as “Basic Ideas for the Defense of Japan” (which became the basis of the Guidelines) and “Authority of the SDC Working Groups.” The latter led to the establishment of the working groups, whose purpose was not to engage in formulating a contingency plan (as existing research insists) but was to conduct research and consultation for formulating the Guidelines in response to the SDC’s request. This thesis also clarifies the discussions surrounding sensitive issues such as how to cope with nuclear attacks and what command relationship should be established between the Japan Self-Defense Forces and U.S. forces. The contents of the Guidelines are also examined and the policymakers’ evaluation of them is discussed. My analysis reveals the extent to which the U.S.-Japan joint defense arrangement was developed at the time of the Guidelines’ formulation in 1978.